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事業継続に効果ありと言われるテレワークって何?テレワーカーの生の声もチェック!

新型コロナ感染症が広がりテレワークが注目されています。この記事では、事業継続に効果があると言われるテレワークとは何かを調査しました。中小企業の視点でまとめています。

テレワークって何?

テレワークとは

一般社団法人テレワーク協会があり、この協会はテレワークを次のように定義しています。

情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

テレ:teleは「遠隔」、ワーク:Workは「仕事」を意味します。
テレワークは、この2つの言葉を合わせた造語です。

情報通信技術(ICT)とは

IT(Information Technology)という言葉の意味は説明できなくても、なんとなくイメージが湧きませんか?

ITは情報技術や広い意味では情報処理の意味になります。

ICT(Information and Communication Technology)は、情報処理だけでなく、情報の伝達や共有など人同士のコミュニケーションの意味合いが加わります。
インターネットやクラウドの発達によって可能になった働き方と言えるでしょう。

 

テレワークには3種類がある

テレワークは働く場所によって3つの種類に分類されています。
それぞれを簡単に説明します。

自宅利用型テレワーク(在宅勤務)

・いわゆる在宅勤務のことです。
出勤せず自宅で仕事をします。会社との連絡にはパソコンとインターネットや電話を使います。

テレワークと言うと難しく聞こえますが、在宅勤務の1種です。
週に2回在宅勤務など、出勤と在宅を組み合わせた働き方を取り入れている会社が増えています。
ただし、テレワークの場合、単に仕事を持ち帰って自宅で仕事をして翌日会社に持っていくのとは違います。
インターネットを介して、会社とコミュニケーションをとりながら仕事をするのが特徴です。
使いやすいソフトが増え、パソコンとインターネットの環境があれば、会社と情報を共有しながら在宅でできる仕事が増えています。

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンやスマートフォンを使って仕事をすることです。
・具体例としては、営業担当者がパソコンを持ち歩き、帰社せず状況報告や営業結果の集計などを外出先で行います。

例えば出張の帰りに、新幹線で移動中にパソコンで発注書を作成したり納期の確認をするなど、一仕事できてしまいます。

サテライトオフィス勤務

施設利用型テレワークとも呼ばれます。
会社以外に用意されたオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方です。
レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを、会社の遠隔地の仕事場として利用します。
・大企業の場合には専用で社内LANが繋がるスポットオフィスや専用サテライトオフィス、数社共同でサテライトオフィスを用意する会社もあります。
都市企業は郊外や地方にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置くことで人の移動を減らすことができます。

地域によってレンタルオフィスの普及度に違いがあると思いますが、都市部だけの施設とは限りません。

地方でも、廃校を利用したレンタルオフィスなどがあり、時間貸しや長期契約で使える場所が徐々に増えつつあります。

テレワークに適した従業員や業務

テレワークの導入が有効な従業員や業務内容を以下にまとめました。

在宅型テレワークのメリットが大きい従業員

通勤の負担が特に大きい人達です。
身体的ハンディキャップがある人
・怪我や妊娠などで一時的に通勤が困難な人
子育てや介護で在宅の必要がある人
豪雪地域など天候で通勤が困難になる地域に住んでいる人

モバイルワークが適している業務

・営業や、カスタマーサポートやサービスなど、直接客先に出向く仕事

在宅勤務を導入しやすい業務

・総務、経理、人事など管理部門の仕事
研究部門など

事業継続に繋がるテレワークの効果

テレワークは大企業がすることと考えている方が多いですが、中小企業が取り入れたいメリットがたくさんあり、実際の導入例はたくさんあります。

人手不足が深刻化しているなか、優秀な人材をつなぎ留めたり、雇用機会を広げることができるメリットが大きいです。

離職を防ぎ、雇用機会を増やす

・育児や介護で自宅に居る時間を増やしたい人の離職防止と雇用。
・自宅が遠いなど、通勤自体が負担になる人の離職防止と雇用。
・定年退職した高齢者や身障者など、通勤が困難な人を雇用できる。

生産性が向上する

・素早い対応ができる。例えば、モバイルですぐに在庫情報の確認や手配ができる。
・専門知識を持つ社員の意見を聞きたい場合に、複数の人と同時に意見交換が可能になる。
・移動時間の削減ができる。

コストの削減ができる

・交通費の削減。
・オフィスのコスト削減。

社員の意識、働き方の改革につながる

・不快な通勤や、長時間移動が伴う労働が減り生活が健康的になる。
・ライフワークバランスの向上が図れる。
・業務管理能力、コミュニケーションの向上が図れる。

災害や感染症流行など非常時にも業務継続ができる

・自然災害やインフルエンザ流行などの際に会社以外の場で業務継続ができる。
新型コロナウイルス流行でテレワークが注目されました。

テレワーカーの生の声

テレワークをしている人やテレワークの求人などのツイートを集めました。

“プロント”は全国の約半数の都道府県にチェーン展開しているカフェでWi-Fiが使えるのでオフィス代わりに使用している人のツイートですね。

「捗る」の読み方がわからなかったのですが、「はかどる」でした。


在宅勤務になると従業員がさぼるのでは?という心配もあるでしょうが、業務の進捗状況の共有などをしながら自己管理することで、むしろ管理能力が向上するという声が多く見られます。


ツイッターに出ていたテレワークが前提の求人です。これなら広い地域からの応募が見込めますね。

テレワークと横文字を使われると身近に感じにくくなりますが、地方の中小企業こそ導入するメリットがあるのではないでしょうか。

詳しいことは、総務省が「テレワーク導入手順書」「テレワークセキュリティーガイドライン」など、色々な資料をネット上で公開しています。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。